税理士事務所の「顧問料」はお守り代だった。
会計事務所20年のベテランが明かす、
この業界の不健全な構造

毎月、何となく払い続けている顧問料。「税理士に頼まないと不安だから」——その感覚こそが、業界が何十年も守り続けてきた「お守りビジネス」の正体だ。

「何もしてないのに毎月お金が消えていく」

会計事務所に20年いた。顧客の中小企業のオーナーたちが、毎月黙って振り込んでいく顧問料。 一体、何の対価として払っているのか——実は、担当者の多くもうまく説明できないのが現実だ。

業界内の隠語として「お守り料」という言葉がある。税理士に頼んでいれば「何かあっても大丈夫」という 不安感に課金するビジネスモデルだ。 明確な成果物がなく、何もトラブルがなければ「税理士のおかげ」、何か起きれば「もっと相談すれば良かった」という構図。これ、ビジネスとしてよくできすぎている。

会計ソフトが変えた、この10年

freee、マネーフォワード、弥生クラウド——これらが普及した今、「記帳代行」という作業の価値は激変した。 AIが領収書を読み取り、銀行明細が自動で同期され、消費税の計算も自動でされる時代に、 「毎月ご訪問してチェックします」の価値がどれほどあるか、冷静に考えてほしい。

具体的に、いくら節約できるか

では実際に、「顧問契約をやめてスポット契約に切り替えた場合」の費用差を見てみよう。 これは私が実際に見てきたケースをベースにした試算だ。

じゃあ、何をすればいいか？

• まず今の顧問契約書を引っ張り出して「何をしてもらっているか」を箇条書きにする
• freee・マネーフォワードいずれかのクラウド会計を自分で触ってみる（無料期間あり）
• 「初期設定と半年サポート、あとは決算のみ」でいくらか税理士に見積もりを取る
• 複数の税理士・会計士に相談し、スポット対応可能かを確認する
• 自社で対応できない範囲（税務調査対応・M&A・相続）だけを専門家に委託する

業界の人間として、最後に一言

誤解しないでほしいのは、「税理士は不要だ」と言いたいわけではない。 税務調査の場面、資金調達の局面、相続や事業承継——そこで専門家の力は本物だし、 頼りになる税理士との関係は財産だ。

ただ、「毎月何となく払い続ける定額の安心料」は、もう見直していい時代になった。 クラウド会計が成熟し、AIが記帳を自動化した今、お守り代を払い続ける合理的な理由は薄れている。

20年この業界にいて、気づいたことがある。本当に良い仕事をしている税理士ほど、 「うちに毎月お金を払わなくていいですよ。これだけ自分でできますよ」と言う。 逆に、解約をひどく嫌がる事務所は——何かを守っているのかもしれない。