法人の決算書も申告書も、
実はfreeeだけで全部できる。
「法人の申告は難しいから税理士じゃないと無理」——それ、もう古い常識かもしれません。
freee会計＋freee申告で、決算から法人税・地方税の電子申告まで一気通貫で完結できます。
「法人にしたら絶対に税理士が必要」——そう思い込んでいませんか？
たしかに以前は、法人の申告書作成は専門ソフトが必要で、事実上、税理士か経理のプロにしかできませんでした。
でも今は違います。
freee会計とfreee申告を組み合わせれば、日々の記帳から決算書・法人税申告書の作成・e-Taxでの電子申告まで、全部ソフト代だけで完結できます。
特に、売上1,000万円以下の小規模法人・ひとり会社の方には、強くおすすめできる選択肢です。
- 法人成りしたら自動的に税理士と契約した。でも費用対効果を疑い始めている
- 記帳はほぼ自分でやっているのに、年一回の申告のためだけに顧問料を払っている
- 「法人税の別表って何？」と思いつつ、怖くて自分では触れていない
- ひとり会社・マイクロ法人なのに、税理士費用が年間30〜50万円かかっている
🏗️ まず知っておこう：freeeは「2つのソフト」で法人申告を完結させる
個人事業主の確定申告と違い、法人の申告には専用の申告ソフトが必要です。freeeはそれを２つのソフトで解決しています。
決算書の作成
消費税申告
地方税申告書
e-Tax / eLTAX送信
市区町村へ
電子申告一括送信
freee会計で作った決算データを、freee申告に自動連携。別ソフトへの転記作業もCSV出力も不要です。数字の打ち間違えがそもそも起きない仕組みになっています。
📊 「税理士に任せっきり」の流れ、こうなってませんか？
たしかに、法人申告は個人より書類の種類が多いです。でも、freeeはその複雑さを自動化で解決しています。
📋 freeeが自動作成・電子申告できる法人書類一覧
freee申告（スタータープラン以上）で対応している帳票はこれだけあります。
（別表一ほか）
（損益計算書・BS）
内訳明細書
（都道府県・市区町村）
（地方法人特別税含む）
（課税事業者）
一括電子申告
記帳データが正しく入力されていれば、これらの書類がほぼ自動生成されます。税理士がやっていた「別表への転記作業」は、freeeが肩代わりしてくれます。
💰 正直に比較：法人の税理士費用 vs freeeのコスト
小規模法人（売上1,000万円以下）の場合の実際のコスト感を比べてみます。
決算・申告料（別途10〜20万）
が一般的な相場
＋freee申告（スタータープラン）
の合計目安
💳 freeeの法人向けプラン早見表
法人申告に必要なのは「freee会計」＋「freee申告」の2つです。それぞれのプランの目安を確認しましょう。
基本機能は一通りカバー
成長フェーズの法人に
e-Tax＋eLTAX対応
（税理士対応最大30h）
- 万が一、税務調査が入ったときにfreee認定税理士が事前準備〜当日立ち会い〜事後対応まで最大30時間サポートしてくれる
- 「自分で申告するのは不安」という方の安心料として十分ペイする可能性あり
🔍 「税理士に任せる」vs「freeeで自分でやる」法人版 徹底比較
| 比較項目 | 税理士（顧問契約） | freee会計＋freee申告 |
|---|---|---|
| 年間コスト目安 | 30〜70万円以上 | 5〜8万円程度〜 |
| 決算書の作成 | ○ プロが作成 | ○ 自動生成 |
| 法人税申告書 | ○ 対応 | ○ 自動作成 |
| 地方税（住民税・事業税） | ○ 対応 | ○ eLTAX対応 |
| e-Tax・eLTAX電子申告 | ○ 代理送信 | ○ 自社送信 |
| 節税アドバイス | ○ 積極的に提案 | △ 機能・AIで一部対応 |
| 税務調査サポート | ○ 同席・交渉 | △ スタンダードプランで対応 |
| 複雑な組織再編・M&A対応 | ○ 対応可能 | ✕ 対応困難 |
| 学習・操作コスト | ○ 任せるだけ | △ ハンドブック活用で対応 |
🚀 freeeで法人の決算・申告を完結させるまでのステップ
実際の流れを、具体的に見てみましょう。
freee会計で法人設定・期首残高を入力
資本金・事業年度・決算月などを設定。銀行口座とクレジットカードを連携すれば、取引が自動取込されます。設立初年度なら前期からの繰越は不要でシンプルです。
日々の取引を記帳する（毎月コツコツ）
銀行の入出金はAIが自動仕訳提案。領収書はスマホ撮影でOK。月次で取引を締めておくと、決算時の作業が格段に楽になります。
「決算サポートアプリ」でデータをチェック
freeeが無料提供する「決算サポートアプリ」が、記帳データを自動チェックして修正すべき箇所を指摘してくれます。棚卸・減価償却・未払費用の計上など、決算整理もガイドに沿って対応。
会計データをfreee申告に自動連携する
freee会計の決算メニューからfreee申告を開き、「会計連携」ボタンをクリック。当期利益など決算の数値が自動的に申告書に反映されます。手入力・転記作業はほぼゼロ。
法人税・地方税の申告書をガイドに沿って完成させる
freee申告のハンドブックに従って操作。「必須」と表示された箇所を入力すれば、別表の計算は自動で行われます。未払法人税等の仕訳もワンクリックでfreee会計に反映。
e-Tax＋eLTAXで国税・地方税を一括電子申告
マイナンバーカード（またはICカードリーダー）を使って、freeeから税務署・都道府県・市区町村へ同時送信。送信完了で申告完了。期末から2ヶ月以内が期限です。
そうなんです。freeeが申告書への転記と計算をほぼ自動でやってくれます。ハンドブックを見ながら「ここに何を入力するか」さえわかれば、初めてでも完成できる設計になっています。
✅ freeeセルフ申告が向いている法人はこれ
- 売上1,000万円以下のひとり会社・マイクロ法人
- 法人成りしたばかりで、まだ事業がシンプルな段階
- freee会計をすでに使っていて、記帳は自力でできている
- 固定資産が少なく（100件未満）、組織も単純
- 資本金が1億円以下の普通法人（株式会社・合同会社など）
- 節税より「コスト削減」を優先したいフェーズ
- 資本金1億円超の大法人（freee申告スタンダードでも対応困難）
- グループ会社・関連会社がある（連結決算など）
- 電気・ガス供給業、保険業を営む法人
- 株式の譲渡・組織再編・M&Aが絡む年度
- 過去に税務調査が入った、または複雑な税務処理がある
- IPO（株式上場）を目指しているフェーズ
🎯 まとめ：小規模法人こそ、一度「セルフ申告」を検討してみよう
繰り返しになりますが、規模が大きくなったり、複雑な税務が絡むなら税理士は必要です。それは変わりません。
でも、「小さな法人で、シンプルな事業をやっている」なら——まずfreeeで試してみることが、今の最善策かもしれません。
まずは30日間、無料トライアルで確かめてみましょう
freee会計は30日間無料で試せます。
freee申告も、購入前に機能の確認が可能です。
「自分の会社でも使えそうか」を、お金をかける前に判断できます。
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※ 本記事は情報提供を目的としており、特定の税務処理についての個別アドバイスではありません。freeeの機能・料金は変更される場合があります。最新情報はfreee公式サイトをご確認ください。複雑な税務処理・申告に関しては、税理士にご相談されることをお勧めします。
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