事業復活支援金を簡単に説明
コロナで売上が下がっている法人、個人事業主がもらえる給付金制度です。
事業復活支援金最大いくらもえるの？
個人事業主は最大50万円、法人は最大250万円です。
事業復活支援金、売上の比較ってどこ？
2018年11月～2019年3月 2019年11月～2020年3月 2020年11月～2021年3月 2021年11月～2022年3月のどれかの月で比較します。
例えば2022年3月の売上がコロナの影響で大きく下がったとします。 仮に売上100万円とします。
比較するのは2021年3月か2020年3月か2019年の3月の同月の売上で比較します。
仮に2019年の売上が300万円でしたら比較して50％以上減少しているので給付金貰える事になります。
事業復活支援金で実際貰える給付金の計算式は
2022年3月売上100万円、2019年3月の売上300万円のケース 法人
2022年3月が対象月になります。対象月の金額×5か月＝500万円
2019年3月が基準月になります。2018年11月～2019年3月の5か月分の売上を合計します。仮に550 万円とします。
550万円－500万円＝50万円が給付額になります。
給付の上限は個人事業か法人か、減少率が50％以上か30％以上50％未満か、基準期間を含む事業年度の売上高によってきまります。
この会社が3月決算の法人とします。その場合は2018年4月～2019年3月までの期の売上を見ます。
仮に年間売上を3000万円とします。
2018年4月～2019年3月の合計売上が1億円以下ですと最大100万円になります。
減少率は対象月2022年3月100万円と2019年3月を比較して－66％ なので50％以上減のクラスに入ります。
年間売上が3000万円でしたので上限金額は100万円になります。
給付額算定式により550万円－500万円＝50万円となります。
最終的にはこの会社のケースでは50万円がもらえることになります。
公式サイトにシミュレーションがあるので活用しましょう。
給付額が発生することを確認してから次のステップにいきましょう
IDだけまず取得して下さい。そのあとは給付金がもらえるかシミュレーションして下さい。
そのあと事前確認の依頼、必要書類の準備の、申請の流れになります。
一人では申請はできません
多くの方がつまずくポイントとして、税理士や銀行、商工会議所等の認証機関にIDを伝え、事前確認を受けないといけません。付き合いのある銀行、商工会議所、税理士、行政書士等に聞いてみて下さい。
それが無いようでしたらネットで事業復活支援金 事前確認で検索すればやっている業者が見つかりますので頼んで下さい。
最低必要な書類は、法人の場合は売上の帳簿、申告書1面、概況書表裏、3ヵ月以内に取得した登記簿とったところです。
季節的な減少や月ズレ的な売上減少だと事前確認するときに弾かれると思います。
あくまでコロナが原因でイベントが無くなったり、営業停止等で売上が下がった事が理由づけで必要になります。
不正受給に該当すると罰則も厳しいので注意しましょう。
延長したけど期限は？
IDの登録は5月31日まで 申請する気ならとりあえずすぐIDだけ登録しましょう。
事前確認の登録は6月14日まで
申請手続きは6月17日まで
事前確認が終わってからでないと先に進めないので早めに事前確認を終わらせましょう
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